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新年金制度 基本方針案の全容判明 抽象的であいまい 最低保障額明記見送り(産経新聞)

 ■消費税の言及も回避

 政府の「新年金制度に関する検討会」(議長・鳩山由紀夫首相)が6月上旬にもまとめる年金制度改革の基本方針案の全容が24日、明らかになった。年金制度の一元化など従来の改革方針を改めて確認し、野党に対しては国民的議論を呼びかけているが、夏の参院選を前に増税論にもつながる具体的な制度設計への踏み込みは避けた。昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)で与党が掲げた最低保障年金の金額の明記も見送られるなど後退した部分もあり、野党から「無責任だ」との厳しい批判が出そうだ。

 7原則からなる基本方針案では、従来方針と同様、職業に関係なく年金制度を一元化し、老後に最低限の年金額を保障する「最低保障年金」、現役時代の所得に応じて年金額が決まる「所得比例年金」を組み合わせる新制度とすると明記。年金記録の厳格管理や保険料と税金の一体的徴収で未納・未加入を減らし「結果として無年金者をなくす」ともした。

 ただ、昨年の衆院選マニフェストで民主党が7万円、社民、国民新両党が8万円とした最低保障年金の金額の提示は回避。財源についても「安定財源を確保し、持続可能な制度とする」としただけで、民主党が衆院選マニフェストで掲げた「最低保障年金の財源を消費税とする」との方針の明記は見送られた。具体的な制度設計で必要となる保険料・年金額の水準、旧制度から新制度への完全移行の期限なども書き込まれなかった。

 基本方針案が踏み込み不足となった理由について、政府は「基本方針は政府として譲れない最低ライン。将来的な与野党協議を視野に、ハードルを上げすぎると議論のきっかけがつくれなくなる」などと主張する考え。基本方針案では、新制度の7原則よりも「少子高齢化の進行」「非正規雇用の増加」といった新制度が必要になった社会背景の説明に重点を置いた。

 だが、実際は「従来方針よりも踏み込むと新たに必要となる財源額が明確になり増税論が避けられなくなるから深入りを避けた」(官邸筋)というのが真相。また、検討会の有識者ヒアリングでは、新制度がモデルとするスウェーデンの年金方式を導入することに対して「制度が複雑になる」との批判も出ており、こうした政府内外の慎重論にも配慮して、あいまいな案に落ち着いた格好だ。

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石川議員を再聴取=18日、元公設秘書らも-陸山会虚偽記載・東京地検(時事通信)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、東京地検特捜部は17日午後、同会の事務担当だった衆院議員石川知裕被告(36)から任意で事情聴取した。小沢氏を「起訴相当」とした検察審査会の議決を受けた再捜査の一環。
 特捜部は、会計責任者だった元公設第1秘書大久保隆規(48)、元私設秘書池田光智(32)両被告を18日に聴取する方針で、終了後、早期に小沢氏の刑事処分を決めるとみられる。
 議決書で検察審査会は、「虚偽記載について小沢氏に報告し、了承を得た」とした石川被告の起訴前の供述を、小沢氏関与の証拠として挙げた。このため特捜部は再聴取で、改めて小沢氏への報告の詳しい経緯などについて確認したとみられる。 

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首相、徳之島への移転要請=3町長は拒否へ-普天間(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は7日午後、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐり、鹿児島県・徳之島の伊仙、天城、徳之島の3町長と首相官邸で会談した。基地機能の一部移転について協力を要請する。これに対し、3町長は島民の多数が受け入れに反対している状況を踏まえ、拒否する考えを伝える。
 首相は、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)を埋め立てる現行計画の工法をくい打ち桟橋方式に変更し、ヘリ部隊やその訓練の一部を徳之島に移転する案を組み合わせる方向で検討を進めている。しかし、3町長は受け入れ拒否で足並みをそろえており、首相が掲げる「5月決着」への展望は見えないままだ。 

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