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新年金制度 基本方針案の全容判明 抽象的であいまい 最低保障額明記見送り(産経新聞)

 ■消費税の言及も回避

 政府の「新年金制度に関する検討会」(議長・鳩山由紀夫首相)が6月上旬にもまとめる年金制度改革の基本方針案の全容が24日、明らかになった。年金制度の一元化など従来の改革方針を改めて確認し、野党に対しては国民的議論を呼びかけているが、夏の参院選を前に増税論にもつながる具体的な制度設計への踏み込みは避けた。昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)で与党が掲げた最低保障年金の金額の明記も見送られるなど後退した部分もあり、野党から「無責任だ」との厳しい批判が出そうだ。

 7原則からなる基本方針案では、従来方針と同様、職業に関係なく年金制度を一元化し、老後に最低限の年金額を保障する「最低保障年金」、現役時代の所得に応じて年金額が決まる「所得比例年金」を組み合わせる新制度とすると明記。年金記録の厳格管理や保険料と税金の一体的徴収で未納・未加入を減らし「結果として無年金者をなくす」ともした。

 ただ、昨年の衆院選マニフェストで民主党が7万円、社民、国民新両党が8万円とした最低保障年金の金額の提示は回避。財源についても「安定財源を確保し、持続可能な制度とする」としただけで、民主党が衆院選マニフェストで掲げた「最低保障年金の財源を消費税とする」との方針の明記は見送られた。具体的な制度設計で必要となる保険料・年金額の水準、旧制度から新制度への完全移行の期限なども書き込まれなかった。

 基本方針案が踏み込み不足となった理由について、政府は「基本方針は政府として譲れない最低ライン。将来的な与野党協議を視野に、ハードルを上げすぎると議論のきっかけがつくれなくなる」などと主張する考え。基本方針案では、新制度の7原則よりも「少子高齢化の進行」「非正規雇用の増加」といった新制度が必要になった社会背景の説明に重点を置いた。

 だが、実際は「従来方針よりも踏み込むと新たに必要となる財源額が明確になり増税論が避けられなくなるから深入りを避けた」(官邸筋)というのが真相。また、検討会の有識者ヒアリングでは、新制度がモデルとするスウェーデンの年金方式を導入することに対して「制度が複雑になる」との批判も出ており、こうした政府内外の慎重論にも配慮して、あいまいな案に落ち着いた格好だ。

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